2019年11月22日、韓国・朝鮮日報によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を相手取った韓国の民事訴訟で、大統領名義の答弁書に大統領夫人の印鑑が押印されるミスが起きていた。

記事によると、あるタウンバス運転手はこのほど、ソウル市の公共交通統合乗り換え料金制度が「タウンバス運転手の生存権と基本権を脅かしている」とし憲法訴願を提出した。しかしこれが却下されたため、運転手は2017年6月に大統領を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。

これを受け、大統領府民情首席室傘下の法務秘書官室は同年10月に大統領名義で「損害賠償責任が認められないため請求を棄却してほしい」との内容の答弁書を出した。しかしこの答弁書に押印された印鑑は文大統領ではなく金正淑（キム・ジョンスク）夫人のものだったという。その後、裁判所は同月に運転手の請求を棄却した。

運転手は「金夫人が文大統領の名前で答弁書を出したのではないか」と公文書偽造の疑いで金夫人を告訴。しかし検察側は金夫人の公文書偽造について「嫌疑なし」の処分を下したという。

記事は、当時「虚偽押印」した民情首席室の責任者が、チョ・グク前法相だったとも伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「大統領夫人の印鑑が必要なことなんてある？しかも民情首席室で？」「なんで民情首席室に夫人の印鑑があるの？それを説明すべき」など「理解不能」と憤る声をはじめ、「これがただのミスか？夫人が最高決定権を持ってるってことでしょ」「大統領は別にいるってこと。崔順実（チェ・スンシル）事件と同じだ」と前政権の「国政介入事件」を思い起こすユーザーが多い様子。

中には「もし一般国民が裁判所に提出する書類の印鑑を押し間違えたら同じ判断になるかな？検察は権力に媚び過ぎ」と非難するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）