2013年8月29日、中国の羊城晩報は、日本のデパートではシニア層を狙った販売戦略を取っているが、“同質化現象”に頭を悩ませる中国デパートのヒントとなるのではないかとする記事を掲載した。

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人口の高齢化が進む日本で「シニア経済」が誕生している。日本の大手デパートでは、シニア層のためにバリアフリー化を進め、各フロアの段差をなくし、表示の文字を拡大するなどの対応を実施。高齢者層の消費者拡大を狙っている。

高島屋横浜店は「健康」をテーマに独自の売り場を設け、ゆったりとした休憩スペースを提供している。松坂屋名古屋店では、食品売り場に買い物支援要員を配置している。SOGO柏店では、シニア夫婦が買い物をしやすい売り場に改装した。こうしたデパートの改装は自然でさりげなく、シニアのプライドを傷つけない配慮がなされている。

こうした日本のデパートのシニア向け戦略を、中国のデパート業界も取り入れてはどうだろうか？北京の王府井百貨店マーケティング企画部の張（ジャン）副部長は、「当店がターゲットとしている客層は28〜40歳で、シニア向けの女性服の売り上げは女性服全体の4分の1から5分の1程度。市場がますます細分化されているため、消費者のニーズに合わせた商品の細分化は行っていくが、年齢に応じた細分化は行わない」と話す。また、天河城百貨の担当者は「シニア向けの商品はまだ少ないが、シニアの消費能力が高いという状況を踏まえ、今後は市場の需要に応じて売り場などの調整を行う」と語った。（翻訳・編集/本郷）