2013年8月29日、中国・四川省成都市で成都大爆撃の被害者による対日賠償請求訴訟への支援活動が行われた。集まった人々は10月1日に東京で開かれる裁判を支援する書面に次々と署名し、母印を押した。中国新聞社が伝えた。

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この裁判は2007年からすでに5度にわたって開廷しており、今回の開廷は東京地方裁判所での6度目の開廷となる。1938年から1944年にかけて、日本軍は合わせて921機の爆撃機で重慶市、成都市、楽山市、自貢市などを無差別に爆撃し、多くの犠牲者が出た。支援活動を紹介する席上では、爆撃の被害者が当時の爆撃の様子を語り、支援の書面を読み上げた。「日本政府は成都大爆撃の犯罪行為を必ず認めて謝罪し、被害者が受けた損失を賠償しなければならず、できるだけ早く合理的な判決を出すべきである」

支援書面の原本は東京地裁に送られて6度目の開廷の支援材料となる。また、コピーは成都にある省・市档案館で保存される。活動終了後、被害者の1人は、「今回が成都大爆撃の対日賠償請求訴訟の支援活動のスタートだ。今後も四川省各地で支援活動を展開し、さらに多くの人の支持を取り付けるつもりだ」と語った。(翻訳・編集/碧海)