2013年8月30日、シンガポールの聯合早報によると、中国で間もなく施行される旅行法により、タイへの旅費が大幅に上がることで、旅行客は激減するものの、旅行内容の質を高めることになるとして、タイの旅行業界が注目している。

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中国政府は10月1日に「旅行法」を制定する。同法では、旅行社が不合理な低価格でツアーを組むことや、観光客をだますこと、買い物やオプションツアー代で値引き分を取り戻すことといった不正な利益を得ることを禁じている。これを受けてタイメディアでは、10月1日以降のタイツアー価格は100％値上がりし、今年の中国国慶節の連休中にタイを訪れる中国人観光客の数は昨年より40％減ると予測している。

しかし、タイ当局は悲観的ではない。タイ観光局アジア南太平洋市場課の担当者は「タイを訪れる人が減っても、これは一時的なもので長くは続かないだろう。タイの旅行業界はこの変化に順応していく」と語った。厳格な法律がタイの旅行社にとって規範を再び学ぶ機会となり、中国・タイ双方の旅行業界にとってメリットがあるとしている。

また、中国人観光客を主に扱う旅行社約200社で結成されるタイ中国旅行同業商会の温修賢（ウェン・シウシエン）理事長は、ツアー価格が上がる分、質の高い旅行を提供できると考えている。

タイ当局の統計によると、昨年タイを訪れた中国人観光客は延べ280万人に上る。今年上半期は延べ220万人に到達しており、今年は延べ400万人を超えると予測されている。（翻訳・編集/中原）