2013年8月30日、中国の元国務委員で中日友好協会の唐家［王旋］（タン・ジアシュエン）会長は、日本の九州・沖縄メディア訪中団と北京で会談し、現段階では日中首脳会談を開催すべきではないとの考えを示した。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

【その他の写真】

昨年11月に習近平（シー・ジンピン）政権が発足して以来、初めて日本のメディアと公式に会見した唐会長は、「国交正常化以降、日中関係は最悪の局面に陥り、未曽有の困難に直面している。現在首脳会談を開催すれば、かえって両国の対立点を目立たせることになるため、開催すべきではない」と語った。

尖閣諸島問題については、「日本の尖閣国有化が13億人の中国国民を憤慨させた。中国は闘争を継続し、絶対に立場をぐらつかせない」と強調した。同時に、「国有化以降、両国間の往来と経済交流は減少した」と語り、日中両国国民の感情面での悪化に対して強い懸念を示した。対日政策については「戦略的互恵関係を発展させる政策は不変である」としつつ、尖閣問題において日本に対話実現の努力をするよう呼びかけた。（翻訳・編集/HA）