2019年11月25日、新浪軍事は、中国の純国産戦闘機J-10CEの輸出価格が米国のF-16V戦闘機の半分程度と「お買い得」であるにもかかわらず、輸出が思うようにできない理由について考察する記事を掲載した。

記事は、今年のドバイ航空展でJ-10CE戦闘機が初めて公開され、輸出価格が4000万ドル（約44億円）程度になるとの情報が出たと紹介した。

そして、J-10Cは全体的な戦術、技術指標においてF-16V、フランスのラファールといった戦闘機に匹敵するが、バーレーンがF-16Vを単価7000万ドル（約76億円）、インド空軍がラファールを諸費用込みの単価2億5000万ドル（約270億円）と、J-10Cよりはるかに高い値段で購入したとしている。

この価格差について「J-10がすでに大量生産を実現しており、1機当たりのコストが下がっていること、付帯する各種レーダーや電子戦設備、ミサイルなどの武器もすでに中国空軍や海軍航空兵が大量に装備しているものであり、低コストで装備できること、そしてとりわけ重要なのはWS-10Aという国産エンジンによってオール国産化が実現したこと」が主な原因であるという見方が外部で広がっていることを伝えた。

一方で、「単価が安く高性能なJ-10CEでも国際市場では激しい競争にさらされる」とし、ロシアのミグ-35戦闘機が5000万ドル（約54億円）前後で売られているほか、F-16やミグ-29の中古戦闘機も大量に市場に出回り、オーバーホールを含めても単価が3000万ドル（約33億円）前後と「お買い得」であることを紹介。さらに、単にコストパフォーマンスの問題だけではなく政治的な要因も絡んでくるとし、「一部の国が高い値段で米国の戦闘機を購入するのは、米国による保護費を支払うようなもの」と説明。「この状況ではJ-10CEがさらにコストパフォーマンスを高めたとしても、これらの国の市場に入ることは難しいだろう」との見解を示した。

そのうえで記事は、「現在の中国の航空工業における急務は、輸出型第5世代戦闘機の開発製造にある」と主張。「現在世界の第5世代機市場はF-35がほぼ独占状態にあるものの、その生産能力は現時点では開発パートナー国への供給で精一杯であり、ロシアのSu-57戦闘機も今のところ大量輸出体制ができていない」としたうえで、これらの供給能力が整うであろう2025年までに輸出型第5世代機を売り出すことが肝要だとしている。（翻訳・編集/川尻）