2019年11月26日、観察者網は米CNBCの報道を引用し、先週シンガポールで行われたモルガンスタンレーによるアジアパシフィックサミットにおいて、経済学者のステファン・ローチ氏が、米国企業は中国での製造業務を米国に戻すことはできないと語ったと伝えた。

その理由についてローチ氏は、「サプライチェーンの整理統合は難しいから」と説明。米国企業の中には昨年から生産の多元化を進め、他の国へ移転した製造業もあるが、中国を完全に離れるというのはほとんど聞いたことがない状況で、トランプ大統領の言う「製造業を米国に戻す」が実現することはほぼないとしている。

ローチ氏は、「一部は中国から他国へ移転できるだろう。しかし、iPhoneを米国に戻すというのは忘れたほうが良い。それは不可能だ。もしそうなったら、米国の消費者が負担できるような製品を製造することはできないからだ」と語った。

報道によると、iPhoneなどの部品は異なる国々で製造され、一カ所で組み立てられ、それから各地へ配送されるという。専門家は、「多くの場所に分布しているサプライチェーンは何年もかけて形成されたもので、このおかげで製品を低コストで製造できている」と述べている。経済学者からは「こうしたシステムを破壊するなら、製品コストが上昇し、そのコストは消費者が負担することになる」と警告している。

記事は、「この1年で、ベトナム、マレーシア、タイなどの国がサプライチェーン移転の受益者となってきた」としつつも、専門家からは「中国の製造大国の地位に取って代わることのできる経済体はない」との意見があると伝えた。

ローチ氏は、「世界経済がつながった現有のサプライチェーンの複雑性は、米国と中国を切り離すことを非常に難しくしている」と述べたという。（翻訳・編集/山中）