韓国・中央日報は26日、「努力すれば個人の経済・社会的地位を高めることができる」という考えに賛同する韓国人の割合がこの10年間で大幅に減少していると報じた。同日、中国メディア・観察者網が伝えた。

記事によると、韓国統計庁が25日発表した「2019年社会調査」の中で、「努力によって個人の経済・社会的地位を向上できる可能性」が「高い」と答えた人の割合は全体の22．7％で、10年前の37．6％から約15ポイント減少した。

また、「子ども世代が努力によって社会・経済的地位を向上できる可能性」について「高い」と回答した人の割合も28．9％と低く、10年前の48．3％から大きく下降した。記事はこれについて、「両親の資産が子どもの経済・社会的地位を決めるという傾向が強くなっていることによるという見方もある」と説明した。

また、階層別に見ると、社会的に高水準に属する回答者は、自身や子ども世代について「努力によって個人の社会・経済的地位を向上できる可能性」が「高い」と答える割合が比較的多かったのに対し、低水準に属する回答者では相対的に少なくなったという。

この状況について、漢城（ハンソン）大学経済学部の朴英凡（パク・ヨンボム）教授は、「経済が急成長していた以前とは異なり、現在の韓国経済はすでに成熟していて、何もない状態から事業を起こして一代で成功できるようなチャンスは激減した。加えてここ数年で家賃が絶えず高騰していることも階層間の移動を難しくしており、親の階層が子ども世代にそのまま影響するという傾向が強まっている」と分析したという。

記事はまた、「必死で仕事に打ち込む“仕事人間”をめぐる状況にも変化が生じている」とも指摘。今年5月に韓国で13歳以上の3万7000人を対象に行われた調査結果を基に、「仕事を優先順位の最上位に置く若者の割合は42．1％となり、2011年から12．4ポイント減少した。一方、仕事を家庭と同程度に重要だとみなす人の割合は10．2ポイント増え、全体の44．2％となった」と紹介した。調査で「仕事が家庭と同程度に重要」と答える人の割合が「仕事が最優先」と答えた割合を上回ったのは初めてのことだという。（翻訳・編集/岩谷）