2013年9月2日、中国青年報によると、中国では炭鉱事故の通報の遅れ、被害の過小報告が問題となっている。官民一体での事故隠しが深刻化している。

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南開大学法学院の閻爾宝（イエン・アルバオ）教授は、炭鉱経営について「地方政府が生産管理、安全措置、監督責任を負っている。事故予防の事前検査も行っているが、一度事故が発生すると、関連部門のすべてに対して責任が問われるため、事故隠しや虚偽報告が後を絶たない」と指摘する。

また、国家行政学院公共管理教研部の竹立家（ジュウ・リージア）教授は「一部では監督官庁と企業間の贈収賄も発覚。炭鉱企業の株を政府・公的機関関係者が所有しているケースすらある。このような状況では、官民一体で事故隠しに走ることになる」と話している。

中国では死者数、規模で事故が等級付けされ、関係者の処分内容も決まるため、被害を小さく見せる虚偽報告が後を絶たない。（翻訳・編集/AA）