中国メディア・観察者網は28日、「一部の日本人はまだ20世紀に生きている」と題した記事で、一部の日本人が中国に対して持っている“古い”認識に反論した。

冒頭で、記事の筆者は東京都内で留学していた3年前のエピソードを紹介。出張で日本に来ていた父と散歩中、自動販売機で120円のコーラを2本購入したところ、父の口から「二十数年前に初めて日本に来たときは、お金を節約するために飲み物を外で買わず、沸かしておいた水を飲んでいたなあ」という言葉が漏れたという。

そこから、筆者は「1980～90年代なら、日本で1日働いて稼げるお金は中国人の1カ月分の給料よりも多いくらいだった。父の時代の中国人留学生はきっととても苦労しただろうし、倹約家だっただろう」と推察。一方で、「20年以上が経った今、状況は全く異なっている。中国人の大胆な消費活動は日本社会に衝撃を与え続けていて、“爆買い”という言葉さえ誕生したほどだ。それだけでなく、今では平均的な中国の家庭の大多数が、日本に子どもを留学させる費用を捻出することができる」と説明した。

加えて、「実際に私が知っている日本の若い中国人留学生も、ほとんど誰もアルバイトをせずにスキルアップや勉強などに励んでいる。彼らは父たちの世代の留学生とは本質的に異なっているが、その背景には中国人の留学に対する目的や意識が大きく変わったことのほかに、中国経済が大きな発展を遂げていることがある」と論じた。

筆者は同時に、「中国がこの20年余りの間に明らかな変化を迎えているにもかかわらず、一部の日本人の認識はそれに追いついていない」とも指摘。先日、東京大学大学院特任准教授の大澤昇平氏がツイッターに「（同氏が経営する企業では）中国人は採用しません」と投稿し、多くの批判を受けたことに言及した上で、「同氏の発言は決して日本社会における主流な考え方ではないが、この発言を支持する人が少数ながらいたことが、一部の日本人が現在の中国についていかに無知かを証明している」とつづった。

筆者はさらに、「80～90年代は、日本がバブル経済の繁栄を享受していた一方、中国は改革開放の序盤に過ぎなかった。だから多くの中国人がお金を稼ぐため、違法なやり方を取ってまで日本に渡っていた。新幹線から家庭用電話機、高層ビルまで、何もかもが当時の中国に真似できるものではなく、多くの中国人の心を掴んで離さなかった」と説明した。

一方、「しかし今の日本にとって、問題はすでに『中国人を雇うか雇わないか』というものから『中国人がまだ日本で暮らすことを望むかどうか』に変わってしまっているだろう」と分析。その要因として、「17年には全国民の可処分所得が78年の実質22．8倍まで増加した」「中国は都市化が急速に進んでいて、日本ではそれほど普及していない電子決済といったサービスが生活に浸透している」「グローバリゼーションや多国籍企業の流入も国家間、都市間の距離を縮めている。日本にあるものは中国にもあるという状況になっている」などと、中国の発展状況を挙げた。

記事はさらに、「日本に移住する中国人の数も減少している」と指摘したほか、「中国人留学生も、卒業後に日本企業でそこで3年ほど働いて経験やスキルを身に着けたあとは、帰国してより良い企業に転職するという風に変わってきている」と紹介した。

最後に、こうした背景から、「一部の日本人が中国に対して古い認識を持っていることが残念でならない」と強調。「日中関係が改善を続けている中、どうやって二国間の誤解や偏見をなくすかがとりわけ重要である。新たな時代において日中関係が穏やかに進んでいけるかどうかは、この点にかかっているとも言えるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/岩谷）