「中国の気候変動対応に関する政策・行動2019年度報告書」が27日、正式に発表された。国務院新聞弁公室が開いた記者会見にて、生態環境部の趙英民（ジャオ・インミン）副部長は「中国は気候変動への対応で顕著な成果・効果を上げた。中国は引き続き建設的な役割を果たし、多国間主義の枠組みを維持し、間もなく開催される国連気候変動枠組条約第25回締約国会議が積極的な成果を上げるよう全力でサポートする」と述べた。新華網が伝えた。

趙氏によると、中国の気候変動対策が全面的に推進されている。大まかな計算によると、全国の昨年の炭素排出強度は2005年より45．8％低下しており、2020年に2005年より40−45％引き下げるという約束を前倒しで達成している。温室効果ガス排出の急増にほぼ歯止めがかかっており、非化石エネルギーがエネルギー消費に占める割合が14．3％に上がった。

一方で、気候変動への適応は気候変動対策と同じく重要で、中国の気候変動適応活動が秩序正しく展開されている。気候変動対応体制・メカニズムの改善が続いており、炭素市場建設が持続的に推進されている。

趙氏は「中国は積極的に世界気候ガバナンスに参加している。パリ協定実施細則の交渉において、我々は中国のプランを積極的に掲げ、交渉の成功に向け重要な貢献を成し遂げた。多国間主義を堅持し、共同だが区別ある責任といった原則を堅持し、世界気候ガバナンスにおいて重要な建設的役割を果たし続けている」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）