2013年9月2日、韓国紙・中央日報によると、中国へ進出していた韓国の宝飾品を扱う企業14社が、人件費の高騰などの理由から集団で撤退することになった。同一産業の複数の企業が、集団で中国から撤退するのは初めてのことだという。新華網が伝えた。

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撤退の原因は、中国における経営条件が進出した当時と比較して大きく悪化したことにある。90年代、多くの企業が安価な労働力を求めて中国へ進出したが、中国人労働者の給与はこの20年間で20倍近くまで上昇し、福利厚生・保健などの間接費用の企業負担も大幅に増加した。

これ以外に、韓国が米国および欧州連合（EU）との間で締結した自由貿易協定（FTA）も、韓国企業が撤退を決めた要因となっている。今回、撤退を決めた韓国企業14社の製品の80％以上が欧米市場向け。FTAの関税ゼロの優遇政策によって、宝飾品を扱う企業は20％以上のコスト削減が可能になる。

8月29日、14社は韓国の全羅北道および益山市と投資契約を締結。約730億ウォン（約65億7000万円）を投資して建築面積10万7000平方メートルの新工場を建設、新たに3000人の雇用を創出する。

これに対し、全羅北道と益山市は用地購入費用40％と設備費用10％を援助し、韓国政府も「海外工場帰国政策」に基づいて、法人税・所得税等を3年間全額免除するなどの税制優遇措置を行うという。（翻訳・編集/HA）