2019年11月29日、瀟湘晨報は、最近の日本の残業の傾向について紹介する記事を掲載した。

タイトルで日本を「残業地獄だった」とした記事はまず、日本では残業が常態化しており、残業することが光栄なことであるかのような雰囲気すらあったと紹介。長時間の労働とストレスで過労死に関するニュースも珍しくはなかったと伝えた。

また、厚生労働省による2016年の過労死等防止対策白書に言及し、白書によると、週49時間以上働く人の割合は21％と説明。英国の約12％や米国の約16％より高いと指摘した。

その上で、日本で働く中国人に対するインタビューを紹介。物流業界で働く胡（フー）さんは、週6日勤務で、配達先とルートによって勤務時間は異なるが、最初の1年は早朝3時から午後2時まで、今は午前7時から早い時で昼の12時、遅い時は午後9時まで働いていると紹介した。

IT業界で働く兪（ユー）さんは、扱うプロジェクトによって仕事場所が変わるが、午前9時から午後6時までの所が多く、社員が残業する場合は会社に申請が必要で、毎週水曜日はノー残業デーと決められていて強制的に退社となると紹介。兪さんが所属していた派遣会社では、毎月の労働時間が最低160時間、最高200時間と定められており、200時間を超えると残業代が支払われたと伝えた。

中華料理店を経営する李（リー）さんは、自営業であるため基本的に年中無休で、今は午前11時から午後11時まで働いており、年に数日しか休まないと紹介した。

記事は、「日本の会社の勤務時間はそれぞれ異なっている。通常、週5日で午前9時から午後7時まで、あるいは午前9時から午後9時までの勤務時間が多い」と分析。残業についてはますます管理が厳しくなってきており、「過労問題に対応するため企業もさまざまな対策を取っていて、長時間の残業後に終電で帰宅する状況は徐々に改善されてきている。しかし、日本の経済状況や会社の業務タイプによっては激務を招いている」と伝えた。

最後に、日本では社員辞職を制限する主な原因となっていた「年功序列」を見直す傾向にあり、「終身雇用」を捨ててリストラや自主的な転職も増えてきているとも伝えた。（翻訳・編集/山中）