2019年12月2日、環球網は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）署名について、日本政府が「唐突に態度を変えた」とする、中国社会科学院日本研究所研究員の白如純（バイ・ルーチュン）氏による評論記事を掲載した。

白氏はまず、「これまで日本政府が、インドを含めた合意達成に努め、RCEPの中で重要な役割を果たしたいとの姿勢を示してきたにもかかわらず、11月29日にRCEP交渉の日本側代表である牧原秀樹経済産業副大臣がブルームバーグの取材に対して『インドなきRCEP署名は考えていない』との態度を示した」と説明した。

その上で、牧原氏の発言の意図について、「今月15日からの安倍晋三首相のインド訪問での成果を意識したものである」と分析。また、「インドが日本のインド太平洋構想で大きな位置を占めているため、自身の国益と米国にとっての必要性から、日本は可能な限りインドをRCEPに戻したい意図がある」とした。

さらに、現実的な問題として、日本は多国間の枠組みを用いてインドの改革を進めることで、インドに大量投資している日本企業に奉仕する必要にも迫られていると分析。「巨大な潜在力を持つインドは日本の商業にとって大きなチャンスであり、日本政府内部からインドなくしてRCEPはあり得ないとの声が出るのも理解できる」としている。

このほか、日本にはインドを取り込んでRCEPにおける中国の影響力を和らげたいという意向もあるとの分析が出ていることも伝えた。

白氏は一方で、「これらの理由を考えても、日本の高官による最新の発言はやはり唐突かつ無責任な印象を与えるものだ」と主張。「7年にわたる交渉の中でさまざまな事前準備をしてきた。今はもう協定の内容が決まろうとしている段階であり、インド一国の態度によって停滞させるべきではない。計画通りまず15カ国が署名し、それからインドと協議するのが柔軟かつ現実的な選択だ。RCEPにおける重要な推進力の一つである日本は、地域全体の利益と長い目で見た国益から物事を考えるべきであり、目先のそろばんをはじくべきではない。それが、責任ある態度というものだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）