2013年9月4日、中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長は、「G20サミットで中日の指導者が会談する可能性は低い。中日関係はこう着状態であり、これによる損失は中国よりも日本の方が大きいだろう」と分析した。

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2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以来、日中関係は冷え込んだ。日本はたびたび対話の姿勢を示しているが、金副院長は「中国外交部は、“中日対話には実質的な意義が必要で、見かけだけの姿勢は意味がない”と態度を明らかにしているため、両国の対話の実現は難しい」と指摘。

さらに金副院長は、「日本の言動には矛盾がある。過ちを犯しながらそれを反省せず、なおも前進しようとしている。これは理解に苦しむ考えだ。安倍首相が見せている対話の姿勢は、国内及び国際社会に対するアピールだ。日本が釣魚島（尖閣諸島）問題において態度を改めない限り進展は望めない」と発言した。（翻訳・編集/内山）