2013年9月4日、中国浙江省杭州市で開催中の第7回両岸発展フォーラムにおいて、台湾・東呉大学歴史学部の曽祥鋒（ズン・シアンフォン）教授は、日米中3カ国による影響が東アジア情勢に懸念をもたらすとの分析を紹介した。

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同フォーラムの今回のテーマは「アジア太平洋戦略構造と両岸関係の発展」。同教授は最近の東アジア情勢の変化についての分析を発表。日米中3カ国による影響が東アジア情勢を動揺させる主な原因として、次の6点を指摘した。

1．米国は世界における兵力配置の調整を宣言しており、アジアに配置する兵力を再び増強するとみられる。こういった行為は中国に対抗するためのものとして認識できること。

2．日本は尖閣問題で米国と協力して中国を挑発している。また、中国も他の周辺国との関係で頻繁に摩擦が発生していること。

3．米国は尖閣問題で日本への偏向的態度を表明し、またその他の類似する問題においても中国周辺の他の国を支持する立場を取っていること。

4．中露合同軍事演習は中国の日本に対するデモンストレーションとみられること。

5．米中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデン氏の一時亡命を認めたロシアと米国の関係は緊迫していること。

6．中国はミサイル技術、空母技術、航空戦闘力の点など、軍事力の面で長足の進歩を遂げていること。

曽教授はまた、シンガポール初代首相のリー・クアンユー氏が8月に出版した著書で示した「米中が開戦する可能性はない」との見解を紹介。米国は主観的には中国の台頭を望んでいないが、一方では中国と世界を共同管理する可能性を試みようとしているとの見方を示した。(翻訳・編集/碧海)