2013年8月26日、環球時報は、東京が五輪招致をするのは、国連安保理の常任理事国入りや、中国をけん制する狙いがあると伝えた。以下は記事の内容。

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釣魚島（尖閣諸島）の主権問題で中国が日本と真っ向から対立し、国民感情が悪化しているのとは対照的に、東京の2020年五輪招致に対して中国メディアは不思議なくらいに「われ関せず」という客観的な態度を取っている。

東京五輪招致委員会の見立てによると、2020年の夏季五輪開催によって、東京には379億ドルの経済効果と15万2000人の雇用がもたらされるという。日本にとって、この巨額の収入は喉から手が出るほどに欲しいカンフル剤だ。中国は、逆転勝利を収めて両国の競争における劣勢を巻き返す機会を得ようとする日本を指をくわえて眺めているべきではない。

また、国連安保理の常任理事国入りは日本の悲願でもあり、加盟国の中で多数を占めるアフリカ、太平洋諸島の国々は大票田だ。東京五輪が開催されれば、日本には外交攻勢を展開する大義名分ができる。

そのため、日本は五輪招致と常任理事国入り、さらには中国への対抗と封じ込めといった「一石三鳥」の効果を期待できる。

以上のような理由から、釣魚島のこう着状態が打破できず、軍事行動を取ればコントロール不能の事態がもたらされる可能性のある現在、中国は戦いの場を別に求め、機先を制して2020年夏季五輪の東京開催を反対する立場を明確に示すべきである。（翻訳・編集/岡本悠馬）