2013年9月6日、米国議会はこのほど、「中国/台湾『一つの中国』政策の変遷」と題した報告書を発表した。報告では、米国の政策において「台湾の地位は未定」であるとの認識が示された。台湾・聯合報の報道をもとに環球時報が伝えた。

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同報告は、ニクソン元大統領からオバマ大統領までの「一つの中国」に関する政策や声明を整理し、40数年来の政策の変遷を整理した内容となっている。米国は1978年末以前、中国を代表する政府として中華民国を承認していた。しかし、1979年に中華人民共和国を承認して以降も台湾当局とは「非外交関係」を保ち、米国議会も非公式の関係を宣言。一方、米国は中国と署名を交わした3つの声明において、台湾の主権や地位については明言せず、台湾は中国の一部であるとする「一つの中国」を認知すると表明するにとどまった。

1971年以来、米歴代大統領は非公式や公式の場で「一つの中国」政策を表明してきたが、そのなかで中国の台湾に対する主権を承認しないと宣言する一方で、台湾が主権を有する国家であることも承認していない。つまり、米国の政策では「台湾の地位は未定」であると認識しているのである。

2008年5月、国民党政権が復帰して中台の対話が再開され、2009年にオバマ大統領が就任すると、米国、中国、台湾の3者で中台交流の平和的発展について意見が交わされるようになった。しかし、台湾の地位と米国の対台湾兵器売却に関する意見の対立についてはまだ解決をみていない。(翻訳・編集/碧海)