2019年12月5日、中国メディアの新浪財経が、日本の大卒初任給が21万円を超えたことを伝えると、ネットユーザーから反響があった。

4日に厚生労働省が発表した統計データによると、この春、大学を卒業して就職した新入社員の初任給は平均21万200円で、前年比1．7％増となった。大学院卒は23万8900円だった。これを伝えた新浪財経は、「厚生労働省によると、景気回復と人手不足が給料に反映されていると思われる」と説明している。

このニュースに対し、中国のネットユーザーから「日本に行って働きたい」「先進国というのは自称でもなく発表するものでもない。実際の庶民の収入で分かる」などのコメントが寄せられた。

また、「給料は高いけど物価も高いからな」「日本の物価は少なくとも中国の3倍以上」「物価の高い国だからね。何度か外食して地下鉄に乗ったら給料はすっ飛ぶさ」との意見が多かったが、「日本の物価はそれほど高いとは思わない。ただ交通費は高い」というユーザーもいた。

ほかには、「中国の大卒初任給はむごくて目も当てられない」「（日本は）給料が高くて物価も高い。わが国のように物価が高くて給料が安いのとは違う。（中国の）庶民はどうやって生活するというのだ」というコメントもあり、多くのネットユーザーが中国の生活は大変だと感じているようだった。（翻訳・編集/山中）