2013年9月9日、東京が2020年の夏季五輪招致に成功し、日本国内は喜びに沸きかえっている。五輪開催による経済効果も予測され、明るい見通しが飛び交っているが、海外メディアからは「五輪開催は必ずしも経済の起爆剤とはならない」とする厳しい指摘も寄せられている。環球時報が伝えた。

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8日、2020年五輪の東京開催決定を受け、アルゼンチン・ブエノスアイレスで記者会見を行った安倍晋三首相は、「東京五輪が経済の起爆剤となることを期待したい」と発言、五輪開催が経済成長に寄与するとの認識を示した。また、日本の各メディアも五輪開催によってもたらされる経済効果を試算、五輪による経済波及効果は約3兆円、15万人の新たな雇用創出が見込まれるとの報道が行われた。

一方、海外のメディアからは五輪開催による経済効果を疑問視する声が上がっている。米週刊紙ザ・デイリー・ビーストは「東京おめでとう。これから五輪の呪いが待ちうけているだろう！」との記事を掲載。この記事によれば、ロンドンが五輪招致を行った時に、政府関係者たちは五輪開催都市がたどってきた命運を意識し始めたという。それは大規模赤字、五輪後のガランとした競技会場、観光収益が予測より下回る可能性を無視しているという点だ。

米CNNでは長野冬季五輪を例として、五輪がもたらす経済効果の実情は政治家が思い描くほど素晴らしいものではないと指摘。「長野五輪の大会運営者はかつて五輪後に観光収入が増えると言っていたにもかかわらず、閉会後には予測したほど観光客が増えず、研究者によれば長野県の予算を56％超過する赤字になったことが判明した。

また、ある日本の経済学者は環球時報の取材に対し、「アベノミクスが変えたいのは日本の経済構造であって、五輪招致などで日本への人気を高めることではない。もし将来的にさほどの経済効果が得られなかったとしても、そのころ安倍首相はすでに退任しており、後継者が資金難で五輪開催する現実に直面している可能性がある」と語った。(翻訳・編集/碧海)