2019年12月8日、中国メディアの第一財経は、インドが東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の年内加入を拒否した理由について解説する記事を掲載した。

記事は、インドが先日RCEPへの年内加入を拒否する中、各国がインドを交渉のテーブルに戻すべく働きかけを続けていると紹介。そのうえで、インドがアジアの自由貿易協定であるRCEPを拒んだ理由について考察した。

まず、インドのモディ首相が「わが国民の利益から考えた時に、加入に対するポジティブな答えは得られない。（社会末端の人びとの利益を優先すべきという）ガンジーの力と自分自身の良心が、RCEP加入を許さない」と語ったことを伝えた。

そして、インド国内の農業、工業関係者もRCEP加入について「関税が軽減されて市場が開放されれば、他国の廉価で良質な製品がインド市場を占拠してしまう」との懸念から、反対の意思を占め続けてきたとしている。

さらに、今年行われた選挙でモディ首相が再選されたものの、近ごろでは国民が執政能力に対する不満を示し始めているとも指摘。11月に行われた地方選挙では、経済の中心地・ムンバイがあるマハーラーシュトラ州で与党が敗北する波乱があったと伝えた。

記事は、「RCEPに署名すれば再び国民の感情を傷つける可能性があると判断したモディ首相が、加入拒否という『最も安全な選択』をした」と分析している。（翻訳・編集/川尻）