2013年9月8日、人民日報（電子版）は東京が2020年夏季オリンピックの開催権を獲得したことについて「東京オリンピックの予算は北京オリンピックの10分の1に満たない」と報道し、ネットユーザーの論争を呼んでいる。台湾・中央社が伝えた。

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2020年夏季オリンピックの開催地が東京に決まったことを受け、人民日報は過去に開かれたオリンピックの予算表を作成し、2020年の東京オリンピックの計画予算は33億ドル（約3290億円）で、2008年の北京オリンピックの400億ドル（約3兆9800億円）の10分の1にも満たないと紹介した。

この報道は、ネットユーザーたちの間で瞬く間に議論を呼んだ。「日本ではそれほど汚職がないからだ！」「（北京オリンピックは）国民のオリンピックというより、役人の“昇進会”“金もうけ会”“山分け会”と言った方がいい」「いずれにしても、中国政府が払ったのは自分たちの金（カネ）じゃなく、市民の血税だ。といっても搾取された納税者たちは声をあげる勇気もないが」「北京オリンピックは歴史上最も無駄使いをした大会だった。北朝鮮も同じようなオリンピックを開催して、アニキ（中国）への批判の集中をごまかしてほしい」など、役人の汚職や浪費を批判する意見が並んだ。

一方で、「日本人には中国の豊かな財力が理解できないのだ。日本が端金を使うことで、中国が国際社会で輝かしく強大なイメージを確立することになる」「日本は第2次世界大戦の侵略の歴史を認めない無責任な国だ。（東京オリンピックに）徹底的に反対だ！徹底的にボイコットだ！」など、日本や東京オリンピックに批判的な意見も出ている。（翻訳・編集/北田）