2013年9月9日、中国新聞網によると、日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を国有化してまもなく1年となる。海外華字メディアは、中国の猛烈な反発は日本の当初の予想を上回るものだったと指摘している。

【その他の写真】

香港・明報は、尖閣諸島問題の導火線となったのは日本の「国有化」だとし、この1年は1972年の国交正常化以来、最悪の状態だと指摘。また、「国有化」の名目は安全管理だったが、予想外の中国の猛反発を受けることとなり、この判断は誤りだったと断じた。

日本新華僑報は、習近平（シー・ジンピン）国家主席と安倍晋三首相がG20サミットで短い会話を交わしたことについて、「中日関係を測る“試験紙”となった」と指摘した上で、「中日関係は新しい段階に入った。日本側の態度が今後の命運を握っている」との見方を示した。

香港・大公報は、「中国の一連の外交活動に日本は焦っている。ASEAN（東南アジア諸国連合）博覧会の成功で、中国はアジアでの影響力を日増しに強めている。日本はその強硬な外交政策のため、隅に追いやられている」と指摘。また、「小泉純一郎首相の時代と比べて、中国は国際的な場での影響力を強めてきた。経済成長で輝きを放ってきた日本は失速し、中国の新しい指導者の外交政策を前に、引きたくても引けない苦境に立たされている」とした。

香港・文匯報は社説で、日本がこの局面を打開したければ、中国の核心的利益を尊重し、尖閣諸島に主権問題が存在することを認めることが必要だとした上で、「歴史問題で実際の行動と誠意ある対話によって、日中間の障害を取り払わなければならない」と指摘した。（翻訳・編集/北田）