2013年9月11日、2020年の夏季五輪開催地が東京に決定したことを受け、日本では経済効果を期待する予測や文部科学省が30個の金メダル獲得を目標に掲げるなど、明るいニュースが飛び交っている。

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一方、隣国の中国や韓国とは領土問題や歴史認識問題などの懸案事項を抱えて冷え込んだ関係にあり、両国がこのニュースについて伝える論調も概して冷ややかなものが多い。中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は9日付で「中国人は東京五輪の成功を望む」と題する社説を掲載したが、その中で「日本自身は分別をわきまえ、際限なくいざこざや騒ぎを起こさないようにする必要がある」と述べ、領土問題や歴史問題で日本が不必要に周辺諸国を挑発するような態度を取らないで自制するよう呼びかけた。

これを受けて、同紙・電子版では9日付でアンケートを実施。「あなたは日本が五輪開催を控えて領土問題などで自制的な態度になると期待しますか？」との質問を投げかけた。9月11日時点で1万858人の回答を集め、うち3％にあたる322人が「期待する」、97％にあたる1万536人が「期待しない」と回答している。回答結果のとおり、寄せられたコメントは圧倒的に日本に対して批判的な内容のものが多い。以下、回答欄に寄せられた具体的な意見。

「関心ない。東京五輪なんて見ないし、日本製品は買わない」

「五輪開催をきっかけに日本が自制的になると期待するなんて、発情期のオス犬に“メス犬と遭遇しても自制しろ”と言っているようなものだ」

「期待したからって、何の意味があるの？」

「中韓などの国が集団で東京五輪をボイコットすることに期待する」

「日本人の“愛国”への熱意はますます高まってきているし、尖閣問題でもますます強硬になっていくだけだと思う。中国人が幻想を抱くことはない」

「ニュースにとって大事なのは、必ず真実を伝え、客観的でなければならないということ。東京に人気が集中していたことは明らかに分かっていたのに、一部のメディアは東京の五輪招致にあたかも各国が反対しており、日本人すら反対しているかのような報道ぶりだった。当日には官製メディアが大失敗をやらかし、中央テレビと新華社が“開催地はイスタンブールに決定”と誤報を流した！こんなことはしょっちゅうあること。真実！客観！官製メディアはこの4文字をきちんと理解してから報道して欲しい！」(翻訳・編集/碧海)