2013年9月11日、環球時報（電子版）は米フォーチュン誌が今年7月に発表した世界の企業番付「フォーチュン・グローバル500」を基に、日中企業の状況を比較し、中国はランクインした企業数で日本を上回っているものの、両国の実態には大きな差があると分析した。

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今年の「フォーチュン・グローバル500」にランクインした企業数は、米国が132社で最も多く、中国は89社（前年比18社増）で、日本は62社（同6社減）だった。日本企業でランクインしているのはソニー、キヤノン、パナソニック、トヨタなど製造業が中心だが、中国企業は大部分が国有企業であり、製造業の分野で日本を追い越すことは一朝一夕にできることではない。その国の真の実力を具体化しているのは製造業、特に技術的な要素を多く含んだハイテク企業である。日本がその好例であり、日本の自動車、電子製品、IT製品は世界をリードしている。

中国企業は品質ではなく規模の拡大を追っているが、企業の真の実力を表すのは規模ではなく品質だ。企業の規模あるいは知名度の高さは、必ずしもそのブランド価値を代表していない。世界で通用するブランドになるためには、世界各国、各市場で成功を収めなければならず、そのためには規模の拡大は必須条件で、中国企業はこの方向に向かって努力している段階にある。

中国の台頭が話題になることが多いが、大事なのは中国が何をよりどころに発展していくのかであり、規模ばかり大きく、実力の伴わない企業に依存することには無理がある。その答えは日本がすでに出している。日本は小さな島国で、資源に乏しいにもかかわらず、世界第2の経済体の地位を42年間にもわたって維持した。その源になったのは製造業を中心とした実体経済であり、多くの世界的なブランドである。（翻訳・編集/HA）