2019年12月13日、新浪軍事は、「戦争がいったん始まれば、在日米軍は30分で全滅する」として、米国が日本国内の反発を受けながらも米軍基地を分散させようとしているとする記事を掲載した。

記事は、米国が世界最大の軍事大国であり、海外に374の基地を持っていると紹介。名目上は現地の安全を守るためとしているものの、実際は米国自身の欲求を満たすためのものであると主張し、特に、東アジアの日本や韓国に分布させている最大の目的は、中国やロシアなど両国の周辺国をけん制することだと伝えた。

そして、両国の駐留米軍基地の数は「驚くべき数字」であり、韓国には41の、日本には140もの米軍基地があると説明。最近では米政府が両国の駐留費負担を「理由もなく大幅に引き上げようとしている」ことや、駐留米兵による事件が多発して現地住民の不満が噴出していることを挙げる一方で「米軍を撤退させるのは簡単なことではない」とした。

さらに、現在では中国から米本土を射程に捉えたミサイルが開発されていることもあり、在日米軍を取り巻く環境はますます厳しくなっているとし、米国内メディアからは「戦争が起きれば在日米軍はわずか30分で全滅する可能性がある」との見方まで出ていると紹介。そこで米国政府は米軍基地をいくつかの場所に集約させたい日本の思惑とは裏腹に、戦時の全滅を避けるためにさらに基地を分散させたがっていると論じた。

その上で記事は「しかし、今の日本はかつてのように米国の指示に忠実に従わなくなっている。米国による野望は阻まれることになるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）