2013年9月12日、中国新聞社は、日本政府が尖閣諸島を国有化して1年が経過したが、日本は尖閣諸島の実効支配も実現できていないばかりか、中国の公船が監視航行を常態化させ、日中の領土問題を大きく動かしたことは日本にとって何一つ良い結果がないと伝えた。

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国際メディアも尖閣問題での勝者が中国であるのは疑いないと伝えているとし、それでは敗者は日本なのかというと、そうではないと記事は指摘する。安倍政権は参議院選挙に大勝し、国防予算の増強や自衛隊機能の拡大などを達成しており、この1年の間に尖閣がらみで大きな利益を上げている。

そうした中、真の敗者は日本の一般市民と企業だと記事は指摘する。日中関係は過去40年で最も冷え込んでおり、両国間の経済関係発展や民間レベルでの人々の行き来に深刻な影響が出ている。日中貿易の低迷は日本の企業経営に悪影響をもたらし、日本の失業問題を加速させ、中国人観光客の減少は日本の旅行業にとって打撃となっている。

このところ日本経済は復興の兆しを見せており、五輪招致に成功したことで、安倍政権への支持率が上昇した。そのため政局が大きく変化する可能性は低く、日本の中国に対する姿勢が短期間に根本的に変わる可能性も低い。中国側も領土主権を守る立場を変えておらず、現在の状況は日本側が本当に交渉の意思を見せるまで継続する可能性が高いと伝えられている。（翻訳・編集/岡田）