2019年12月19日、中国の動画アプリ・梨視頻の微博アカウントは、日本旅行のビザ発給仲介を頼もうとした女性が意外な理由で拒否されたことを伝えた。

同アカウントによると、河南省の女性・張（ジャン）さんが先日、日本旅行のビザ発給手続きをネット上の仲介業者に依頼しようとしたところ、「河南省濮陽市に戸籍があるようだが、この地域は日本に不法就労しに行く人が多いので、引き受けられない」と拒否された。張さんは「周りの友人はみんな日本に旅行に行ったり、仕事で行ったり、留学したりしていて、そんなことは聞いたことがない。だから、偏見だと思いました」と語った。

業者に問い合わせたところ、「帰ってこないと大変なので、手続したいのなら5万元（約78万円）の帰国保証金を払ってもらう」「保証金は帰国後に返す。これくらいの保証金も払えないようならきっと帰ってこない」「平均収入が米国を超えたら（状況は）変わるかもしれない」などと説明した。「地域差別だ」と感じた張さんは結局、別のインターネット旅行会社を通じてビザ発給申請を行ったとのことである。

この件について一部の中国のネットユーザーは「偏見がひどすぎる。ここの人たちはこれからどうしたらいいのか…」「同じ河南省の人間として、強い憤りを感じる」といった同情の声を寄せたが、それ以上に「実際リスクがあるのだから仕方がない」との見解を示すユーザーが多く見られた。

これらのユーザーは「ビザ発給に地域差を付けるのはおかしいことではないし、仕方ない」「河南省や福建省では確かにビザが取りにくいが、これは業者の問題ではない」「5万元なら異常ではない。ビザ申請は業者にとってもリスクなのだから」「日本のビザ発給は確かに地域によって差が付けられている」といったコメントを残している。

さらに、「言ってしまえば因果応報。これまでの人たちによる行動の結果、現在のような状況になったのだから、仕方ない」との感想を残すユーザーもいた。（翻訳・編集/川尻）