韓国の文喜相国会議長が発議した日本と韓国の企業などから寄付金を募る元徴用工問題の解決法案に対し、韓国内で風当たりが強くなっている。日本の謝罪を求める被害者団体は反発し、大統領府（青瓦台）の反応も冷淡だ。世論調査では法案に反対が賛成の2倍に上った。

文議長の「1＋1＋α」法案は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決を受け、「記憶・和解・未来」財団を設立して日韓企業と両国国民の寄付を集め、日本企業の民事上の賠償責任を事実上免除する案だ。この法案が日の目を見れば、日韓対立の核心になった「判決の強制執行」を基金支給に代えることができる。 基金は計3千億ウォン（約270億円）で、約1500人に1人当たり2億ウォン（約1800万円）支払う。

法案を被害者団体は「企業と市民のお金で日本に免罪符を与えるということか」などと批判。元徴用工訴訟の代理人を務めた弁護士や訴訟を支援した市民団体は声明で「文喜相案に反対する。立法を阻止するため努力する」との方針を明らかにした上、「植民地時代の日本政府の不法行為を解決するための法律であれば、少なくとも加害者の責任が明確に示され、加害者が事実を認め、被害者に対する謝罪がなければならない。文喜相案にはそれらが含まれていない」と訴えた。

中央日報などによると、青瓦台も法案には距離を置く。青瓦台関係者は記者団に「最も重要なことは、2018年10月の大法院判決が尊重されることだ。日本の加害企業が望まず、基金に参加しなければ（元徴用工）問題が解決しないこともある。大法院判決履行が無効になりかねない構造になる。被害者の意見も非常に重要だ」と強調したという。

世論調査でも逆風だ。世論調査専門機関「リアルメーター」が23日に公表した「文喜相案」に対する世論調査結果によると、「日本の謝罪と法的責任感がはっきりしないので反対する」との回答が53．8％で、「日本が受け入れる可能性があり、現実的なので賛成する」との回答（26．0％）の約2倍となった。「分からない/無回答」は20．2％だった。同様の調査は11月29日にも行われたが、反対は44．4％で賛成は32．6％だった。これに比べ今回は反対が9．4ポイント増加した一方で、賛成は6．6ポイント減少した。

こうした国内の声に対し、文議長は1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した「日韓日共同宣言（21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）」を取り上げ、「宣言を再確認するための韓日首脳間の謝罪と許しがなければこの法案もない。存在する意味がなく、（成立を）進めることもない」と弁明。さらに「大法院判決を尊重するとの前提の上で可能な法案。日本企業の責任が消滅するものではない」との説明を国会議長ホームページに掲載するなど、説得に躍起になっている。（編集/日向）