2019年12月22日、東方網は、少子高齢化が急速に進む韓国について「将来韓国人が地球から消えてしまうかもしれない」とする記事を掲載した。

記事は、ソウルで独り暮らしを10年あまり続けているという36歳の独身者・金（キム）さんを紹介。金さんは「ウエディング・プア」という言葉を口にし、2～3年前の時点で韓国では結婚に必要な費用が男性で7000万ウォン（約660万円）、女性で約5000万ウォン（約470万円）とされており、とてもライフプランに結婚を入れられないと語ったという。

記事は、「韓国には金さんのような単身世帯が585万世帯あり、全体の約3割を占めている」と説明。「これは米国よりも高い数字であり、韓国社会で最も典型的な家庭形態になりつつある」とした。また、「単身世帯の割合が最も高いのが50～64歳の年齢層で、65歳以上の単身世帯も急速に増加していることは軽視できない」と伝えている。

そのうえで、単身世帯が増えた背景として「驚くほどの低出生率と高齢化がある」と指摘。出生率は世界最低レベルと言われる中で、韓国政府も出産育児政策の調整を進めており、現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権では週の最長労働時間を52時間に短縮したり、児童を保育所などに通わせるための手当て、単身者向けの各種研修実施、有給の「父親休暇」増加などといった取り組みを進めていると紹介した。

一方で、「これらの取り組みによる効果は微々たるものである」とし、これまで行われてきた韓国政府による人口対策に対し「近視眼的、変わりすぎ、長続きしない」との不満の声も出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）