2019年12月24日、環球時報は、日本政府が「デジタル・ニューディール」政策に大きな希望を託しているとする、上海国際問題研究院の陳友駿（チェン・ヨウジュン）氏による評論記事を掲載した。

陳氏は、日本政府が今月、今年度の追加予算案の中に9550億円の「デジタル・ニューディール」関連予算を組み込み、人工知能や5G通信ネットワークの建設、発展を推進する姿勢を示したと紹介。これは先日打ち出された26兆円の経済刺激計画に続く、安倍晋三政権による国内経済政策の大規模な操作であり、日本経済の中長期的な安定した発展の実現に対する期待の高さがうかがえるとした。そのうえで、日本政府が打ち出した「デジタル・ニューディール」に見える特徴として、4点を挙げている。

1点目は、「デジタル経済立国戦略」という壮大な構想の基礎固めであるとし、未来の日本経済、社会の中長期的な発展に向けた構造の枠組みを作るとともに、具体的な経済政策と社会発展のトレンドを有機的に融合させることが狙いであるとした。

2点目は、デジタル経済という新たな発展の潮流を利用し、日本の生産体系と雇用体系の主力である中小企業に活力を注ぐとともに、国内の生産体系とサプライチェーン配備の改革と充実を図り、日本経済の再躍進に向けて新たなエネルギーを生み出そうとするものだと伝えている。

3点目は、経済の減速圧力を短期的に食い止め、中長期的な日本経済の発展に向けて新しい科学技術の基礎を固めることとした。10月からの消費税引き上げで、消費と投資の意欲が大きく低下する可能性があり、日本経済の短期的な成長にとって大きな脅威となっているため、ここで「カンフル剤」を注入することで、ネガティブな影響を食い止める狙いがあると伝えた。

4点目は、国内のデジタル経済の発展レベルと能力づくりを向上させ、世界におけるデジタル経済ガバナンス体系づくりに積極的に参画し、日本の存在感を示すことだとしている。

陳氏は最後に「より重要なことは、20世紀に経済大国という目標を実現した日本が、政治大国を国の発展戦略の方針としていることだ。デジタル経済ガバナンスという世界的なテーマは、間違いなく日本にとって政治大国化の夢をかなえる上で絶好の入口となるはずだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）