2013年9月19日、日本政府が昨年9月に尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を決定して以降、日中両国政府首脳による相互訪問が途絶えている。外交関係は表面上、現在も正常を保ってはいるが事実上形骸化しており、「日中関係は“冷戦”に近い“冷たい対立”に陥っている」とする人もいる。北米華字メディア・多維新聞（DW news）の報道。

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昨秋、中国では尖閣問題に端を発する反日デモが全国的に吹き荒れたが、現在は反日の主役は一般大衆から中国政府当局へと移行している。尖閣国有化から1年を迎えた今月、中国では目立った民間デモ活動はいまだ見られない。中国政府は国民に対し、「これは長期戦になる」と説得済み。問題が尖閣と周辺海域にとどまらず国益全体に関わる事態であること、中国はすでに国際社会の一員であり国内の民族主義者の感情にばかり配慮できないこと、経済問題への対応が急務であって、バランスのとれた国政を行う必要に迫られていることなどを認識していると考えられる。

日本政府は双方が問題から手を引くことを目的に無条件の外交協議の再開を求めているが、「そのような可能性が本当にあるのか？」と記事は指摘した。状況はすでに変わっている。割れたガラスはもはや元には戻らず、日中両国は事実上の“実力による対抗”の段階に入っている。日本が何らかの大幅な譲歩をしない限り、この問題が帰結することは考えられないと、記事は結んでいる。（翻訳・編集/岡田）