仏RFIの中国語版サイトは25日、多くの米国人が2019年を表すのに「感謝」という言葉を選んだと報じた。

記事によると、米AP通信とシカゴ大学の世論調査研究センターが米国の成人1000人余りを対象に調査したところ、7割に上る回答者がこの1年と現在の暮らしに対する思いを表現する言葉として「grateful（感謝している、ありがたく思う）」を選んだという。

記事はこの結果について、「世論がまとまりにくい米国で、7割というのはかなり高い数値だ」と指摘。加えて、「米国人は昨年とずいぶん異なった気分でいるようだ。昨年のこの時期には、株式市場の急落や、一部政府機関が閉鎖する事態が起こっていたが、今年は株式市場が新たな次元に到達し、予算案も順調に通過した」と論じた。

記事によると、AP通信は「grateful」という言葉が選ばれた背景について考察した。

AP通信は、「この1年は、市場で何らかの波風が立つたびに、ウォール街の専門家らが『この先、経済は悪化する』などと断言したが、最終的にそれらは全て誤りだったことが分かった。それどころか経済は上向いている」「今年はメキシコとの関係が緊張したり中国との貿易問題が激化したりすると、メディアが『物価が上昇し、国民の生活に影響を及ぼす』と警告したが、結局そんなことは起こらなかった。人々の暮らしは逆に良くなったくらいだ」「人工知能（AI）や自動化が各業界で進むにつれ、メディアはこの先、失業者が増え、貧富の差が拡大することになると喧伝した。しかし、失業率はむしろ低下し、この50年で最低水準を記録している。働き口が十分にあるという状態だ」などと指摘した。

その上で、「国民は一度（メディアによって）驚かされたあと、自分の仕事に支障がなく、収入も増えていることに気付いた。その結果、生活に満足し、自然と『ありがたい』という感情を抱いたのだろう」と結論づけたという。

記事は、「もしも毎日、ニューヨーク・タイムズやCNNといったメディアを通して米国を理解している人がいるとすれば、きっとその人の頭の中は、国民が不満を唱えたり、デモを通して抗議したりしている光景で埋め尽くされ、『米国は今まさに重大な危機にひんしている』と認識していることだろう」との見方を示した。

そして、記事はロシア疑惑やウクライナ疑惑に言及し、「メディアは日々むやみやたらな攻撃を続けており、国民も最初は関心を寄せた。しかし、次第にそれに飽き、最後は距離を置いて自分自身を取り戻すようになるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/岩谷）