2013年9月20日、米下院（日本の衆議院に相当）で戦略的重要性の高い鉱物資源の自国での採掘事業を強化するよう求める法案が可決された。これにより、中国への依存度を軽減する狙いがある。米国では現在、全て輸入に依存している非燃料鉱物が19種類、需要の50%以上を輸入に依存している非燃料鉱物が24種類あり、そこには各種レアアース（希土類）も含まれている。米ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版が伝えた。

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当該法案を提出した野党・共和党議員のロブ・ビショップ氏は、法案の成立によって米国内における鉱山開発を後押しすることができると見ている。ビショップ氏は「世界の主要なレアアース生産国である中国は輸出規制を行っている。米国が国内のレアアースの需要をまかなうために輸入に依存しなければならない状態は、国家の安全にとって巨大なリスクとなる」と指摘する。

共和党と対立する与党・民主党もまた、「中国」を切り札に使っている。民主党議員デイビッド・シシリーニ氏は「米国の鉱業界が中国にレアアースを輸出することを禁止する」条項を加えた修正案を提出し、法案の再審議を求めた。シシリーニ氏は「中国はすでに、米国の製造業や国防のよりどころである各種鉱物資源を貯蓄し始めている。イランと協力して市場シェアの拡大を図る可能性もあり、国家安全保障上の大きな脅威である」との見方を示した。また、オバマ政権（民主党政権）の閣僚もすでに反対の立場を表明しているようだ。

オバマ政権は2012年3月、中国がレアアースの輸出を不当に規制しているとして、日本、欧州連合（EU）と共同で世界貿易機関（WTO）に提訴し、国際ルールによる解決を提起している。一方、中国政府は依然として環境と資源の保護、持続可能な経済発展の推進を理由にレアアースの採掘および輸出を規制している。（翻訳・編集/XC）