2013年9月19日、世界の通貨は為替相場の強弱に基づき、大きく3つに分けられる。それは（1）米ドルや人民元のように力強い通貨（2）ユーロのように比較的安定した通貨（3）日本円など先進国やロシア、ブラジル、インド、インドネシアなど新興国の下落し続ける通貨だ。文：張明（ジャン・ミン）

最後の通貨下落国はさらに（1）日本やロシアなど、各種操作によって自ら通貨を下落させている国（2）ブラジルやインドのように各種操作によって下落抑制に努力している国の2つに分けられる。これは主に各国経済の抱える問題と圧力によって決まる。

日本とロシアは、輸出成長率を高めることで国民経済の成長を牽引することが政府の主要目標だ。外需低迷が続くなか、輸出成長率を高めるには、通貨安を維持することで輸出製品の国際競争力を高めなければならない。アベノミクスの3本の矢の第1の矢は通貨発行規模の拡大によって円安を実現し、経済成長を促すことだ。ロシアは過去に国際原油市場の低迷により経済成長が鈍化し、財政赤字が悪化したために、通貨安によって輸出成長を促す考えを抱くようになった。

ブラジルやインドは現在、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和を縮小するとの観測による打撃にいかに対処するかという試練を共有している。今年6月に米国が量的緩和縮小のタイムテーブルを発表して以来、こうした新興国は大規模な資本流出に直面。資本流出は株価暴落、通貨下落、対外債務悪化という悪循環ももたらした。適切に対処しなければ、為替危機が発生する可能性が高い。

資本流出を抑制するため、ブラジルなどの中央銀行は自国通貨下落の抑制に努力している。現在選択できる手法は（1）中央銀行が外国為替市場で米ドルを売り、自国通貨を買うことで為替相場の安定を維持する（2）利上げにより国内金融市場の国際資本に対する吸引力を高める―の2つしかない。残念なことに外国為替市場への介入は外貨準備高の縮小を招くので、持続は困難だ。経済成長がすでに減速しているなか、利上げは経済成長をさらに抑制する。いずれの手法もコストや副作用を伴うのだ。

意図的な通貨下落であれ、下落抑制であれ、その背景には共通の推力がある。つまり世界金融危機後に米国などの成長が加速し、新興国全体の成長が減速して、一部先進国と新興国の成長率が同一化に向かっていることだ。前者はFRBを量的緩和の縮小へと促し、後者は各々ファンダメンタルズの異なる新興国に様々な圧力を加えた。ファンダメンタルズの良い国は輸出刺激によって成長を維持せざるを得ず、ファンダメンタルズの悪い国はFRBの量的緩和縮小による資本流出を抑制するために様々な措置を講じざるを得なくなった。自国通貨安はファンダメンタルズの良い国にとっては「天使」だが、ファンダメンタルズの悪い国にとっては「悪魔」だ。

こうした二元化現象は、世界最大の経済大国である米国の国内政策が世界経済に対して大きな波及効果を持つことを示す一方で、世界の新興国が団結して、多国間ガバナンスを通じてFRBの政策による衝撃に対処するとともに、より責任ある国内政策を実施するよう米政府に促す必要性も浮き彫りにした。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）