2019年12月27日、韓国・SBSによると、慰安婦問題をめぐる15年の日韓合意について、韓国の憲法裁判所が「審理の対象でない」との判断を下した。

記事によると、憲法裁判所は同日、15年の日韓合意を憲法違反だと認めるよう求めた元慰安婦らの訴えを却下した。元慰安婦29人とその遺族12人は16年3月に提訴していた。

裁判所は日韓合意について「手続きや形式、実質において具体的な権利や義務の発生が認められない」とし、「これを通じて慰安婦被害者の権利が消えたり、韓国政府の外交的権限が消滅したりしたとは言えない」「合意は慰安婦被害者の法的地位に影響を及ぼさない」などと説明したという。

日韓合意は朴槿恵（パク・クネ）政権時代の15年12月に結ばれた。合意文には日本政府が謝罪を表明し、被害者のための財団に約10億円を拠出するとの内容が含まれていた。しかしその後、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」との内容も含まれていたことが判明し、韓国では元慰安婦を中心に強い反発が起きていた。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「つまり瑕疵のある合意だということ」「日韓合意は法的効力のない紙切れに過ぎないんだ」との声が上がっている。

また、「敏感な問題で面倒だから審理を放棄した、というのが本当のところでは？」「審理対象じゃないと判断するのに4年近くもかかったの？文政権が反日扇動に利用していたとしか思えない」などと指摘する声も。

そのほか、「いくら抵抗しても、国同士の合意をなかったことにするのはほぼ不可能だよ」「朴前大統領は本当に大きな荷物を残してくれたな…」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）