2013年9月22日、環球時報はオーストラリア在住の研究者、雪珥（シュエアル）氏のコラム「日本に対する五輪の拘束力を大きく見積もる必要はない」を掲載した。

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日本の五輪招致成功に一部の中国人は落胆している。一方で安堵した中国人もいるようだ。五輪は国際イメージを重視するため、日本は開催までの数年間、いわば手足を縛られた状態となり、日中対立も自然と緩和するだろうという見立てだ。だがこれはあまりにも甘すぎる考えだ。

五輪招致が決まったその日、安倍晋三首相は取材を受けたが、その際に五輪とは無関係の尖閣諸島問題について言及することを忘れなかった。まさに日本人の攻撃的精神を見せつけるものとなった。さらにある日本メディアは1964年の東京五輪開催に乗じて中国が初の核実験を敢行したことを忘れるなと警告している。

2020年東京五輪までの7年間は緊張緩和の時期というよりも、日中競争がラストスパートに突入するまでの最後の段階とみるべきだろう。1945年から避けられ続けてきた歴史的怨恨と現実的利益の衝突は2012年から急速に顕在化している。今の情勢を見るに、より大きな衝突につながることは避けられないだろう。

奇遇にも2020年は中国のすべての発展綱要、中期計画の終着点でもある。これからの7年間は中国の改革が最も困難な段階を迎える時期である。そのプレッシャー、リスクはきわめて大きなもので、外敵がしかけてくる可能性が高い時期でもある。

日中の偶発的軍事衝突の可能性はますます高まり続けるだろう。どこに息をつく余裕があるというのか？五輪開催で日本がその牙をしまい込むと考えるのは、柳条湖事件の後に国際連盟が日本を制止してくれると信じるのと同じように甘ったれた考えでしかない。（翻訳・編集/KT）