2020年1月3日、参考消息網はこのほど、日本と韓国が深刻な少子高齢化社会に入るとともに、10年後には多くの先進国もその仲間入りをする可能性があると報じた。

記事は、日本の厚生労働省が先日発表した報告で、2019年の日本の出生数が86万4000人と記録が残る1899年以降で最低になるとの見込みが出されたと紹介。2018年より5万4000人少なく、4年連続で100万人を割ることになるとした。そのうえで、65歳以上の高齢者の割合が20％を超える日本は超高齢社会の国であり、18年1億2400万人だった人口は65年には8800万人程度にまで減少する見込みだと伝えた。

また、日本だけが出生率の低下に直面している訳ではなく、ドイツも超高齢化社会に突入しているほか、30年には米国、英国、シンガポール、フランスもその仲間入りをする予定であると伝えている。

さらに、日本の隣国である韓国も高齢化に伴う労働力の減少、出生率の低下にさいなまれており、18年には出生率が記録を取り始めて以来の最低水準に達したと紹介、韓国統計庁が12月26日に発表したデータで、19年10月の韓国の新生児数は2万5648人で18年10月より836人減少し、16年4月以降続く月度の最低出生数記録更新が43カ月にまで伸びたことが分かったとした。

韓国・中央日報は27日付の報道で、この減少傾向が続くようであれば韓国の総人口は間もなく減少し始めると伝えるとともに、韓国における少子化は結婚人数の減少と密接にかかわっており、19年1～10月の結婚数が19万3772組と前年同時期に比べて6．85％減少してこちらも過去最低を更新したと紹介している。（翻訳・編集/川尻）