2013年9月24日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府は先ごろ、上海に設置する予定の自由貿易試験区において、「フェイスブック」や「ツイッター」などのSNSや、「ニューヨークタイムズ」などの海外ウェブサイトへのアクセスを解禁するとした。

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7月に設置が発表された上海自由貿易試験区では、人民元の取引など金融面で規制を緩和、外資系企業に許される業務範囲も拡大し、誘致を図るとみられている。政府筋によると、自由貿易区の運用が順調に進めば、今後範囲を拡大する可能性もあるという。中国政府は、大胆な金融・経済改革の試金石になると期待している。（翻訳・編集/北田）