2020年1月6日、米華字メディアの多維新聞は、「2019年に日本企業が国内外で関与した合併・買収（M＆A）取引額は2000億ドル（約21兆6000億円）を超え、2年連続で中国企業を上回った」とし、次のように伝えている。

報道によると、国内市場の萎縮に伴い、最近の日本のM＆A取引の最大の駆動力は、海外市場の拡大にある。19年の日本企業による2000億ドル以上のM＆A取引額のうち、約1120億ドルは海外でのものだった。

米中貿易戦争の拡大と海外での中国企業に対する規制監督の強化は、海外M＆A取引の需要に影響を与えており、19年は中国の海外M＆A活動が直近10年で最も弱い1年となった。同年の中国の海外M＆A取引額は410億ドルだった。

業界ウォッチャーによると、20年の日本企業の海外M＆Aで活発になる分野は、保険、ヘルスケア、テクノロジーおよびコンシューマーと予想されている。また最大の地理的ターゲットは引き続き米国になるとみられる。（翻訳・編集/柳川）