2020年1月6日、中国紙・光明日報は、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件が「日本に反省をさせている」とする記事を掲載した。

記事はまず、「ゴーン被告は2018年に逮捕されると、保釈金計15億円を納めた。日本メディアによると、東京地裁は19年3月と4月にそれぞれゴーン被告の保釈を認めたが、東京都内の指定された場所に居住、所持するパスポートはすべて弁護人が管理、制限住居の玄関には監視カメラを設置して録画などの厳しい保釈条件を付けた。だがゴーン被告は巨額の保釈金を納めたにもかかわらず逃走を選択し、弁護団および公判に向けて1年以上も準備してきた検察を驚き呆れさせた」とした。

そして、「真相が明らかになるのは、ゴーン被告がベイルートで8日に開くとしている記者会見になるのかもしれない。日本のあるメディアは、ゴーン被告の逃亡を『日本の司法システムに対する愚弄』と報じている。日本のある元検事は、この事件が『日本の司法制度を揺るがすことになるだろう』との見方を示している。また別のメディアは、再発を防止するため、GPS追跡装置を装着させるなど、現行の保釈制度の欠陥をどう補うか議論すべきだと指摘している」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）