20日、韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた第210回対外経済長官会議で、今年の韓国政府の方針について「“新北方政策”の推進に重点を置き、北方国家との経済貿易協力を強化して実質的な成果を上げていく」と発表した。韓国・聯合ニュースの報道を基に、同日付で中国メディア・海外網が伝えた。

記事は韓国の“新北方政策”について、「文在寅（ムン・ジェイン）政権が展開する主要な対外政策の一つで、ヨーロッパ・アジア諸国との関係を発展させ、北東アジアの経済協力の力を借りて朝鮮半島の和平プロセスを推し進めるものである」と紹介。「政策の対象となる北方の国々には、中国、ロシア、モンゴル、中央アジア5カ国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）などが含まれる」と説明した。

記事によると、今回発表した方針で、韓国は北方国家との中長期的な協力モデル確立を目指し、2国間および多国間自由貿易協定の署名を推し進めていくとした。また、ロシアとの“九つの橋”（天然ガス、鉄道、港湾、電力、北極航路、造船、農業、水産、工業団地の協力促進）協力を一層拡大していくとした。

さらに、中国との経済貿易協力に関して、「両国間の交流を阻害する要素を排除し、文化交流に力を注ぐ。また、双方が共に関心を寄せる新興サービスや海外インフラといった領域において、互恵的な協力の機会を積極的に生み出していく」とした。

洪氏は「世界経済には今なお不確実性がある。韓国政府は対外貿易環境の改善と国内経済の振興に取り組んでいく」と述べたという。（翻訳・編集/岩谷）