2020年5月11日、韓国・中央日報によると、先月の総選挙で与党「共に民主党」の比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）議員に、「元慰安婦に対して日本の支援金を受け取らないよう促していた」との疑惑が持ち上がった。

記事によると、ある元慰安婦が3月に文喜相（ムン・ヒサン）国会議長宛てに書いた直筆の手紙には「（韓国政府が）日本からの10億円を挺身隊のおばあさんらに1億ウォン（約880万円）ずつ支給する際、尹美香から電話があり『日本からのお金を受け取らないでほしい』と言われ、受け取れなかった」「でも私はもらうつもりだ」などの内容が書かれていたという。

日本政府は15年12月末に締結された慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき、韓国政府の設立した元慰安婦支援財団に10億円を拠出した。当時、尹議員は元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策評議会」の代表を務めていた。

記事は尹議員について「『被害者中心主義に反する』として日韓合意を批判してきた」と説明した上で、「もしこの手紙の内容が事実なら、尹議員自身が一部被害者の自発的な意思と選択権を無視していたことになる」と指摘している。

これを見た韓国のネットユーザーからは、「慰安婦問題が解決したら自分は失業者になるからね」「元慰安婦を自身の出世の道具として考えていたんだ」「結局は尹美香とその集団が元慰安婦の意思を無視して政治に利用していたんだ」「文政権が慰安婦解決のためにしたことは何もない。前政権は少なくとも努力はした」など批判的な声が上がっている。

一方で、「国民の大部分が反対したお金だ」「受け取らないよう促すのは当然のこと。あんな汚いお金は受け取るべきじゃない」「尹議員は国民のために正しいことをした」と擁護する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）