2020年2月14日、韓国・ニュース1によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、韓国内の航空会社の中国便が事実上の「開店休業」状態になる中、各社は東南アジア路線も一斉に減便に踏み切った。記事は、「感染を心配する旅行者の需要が急減した結果だ」と伝えている。

記事によると、航空各社は昨年の日本製品に対する不買運動以降、東南アジアの路線を拡大してきた。しかし、今回の減便で収益悪化が予想され、昨年に続き今年上半期の業績も打撃が避けられない見通しだという。

韓国内の航空各社は、格安航空会社（LCC）を中心に中国のほか東南アジアなど、他の地域にまで路線減便を拡大させている。済州航空は16日から釜山―バンコク便など3路線の運休を決定。仁川―ハノイなど7路線も減便措置を取る。ティーウェイ航空や、イースター航空、エアプサンなどもそれぞれ運休や減便を決めているという。記事は、「シンガポールやタイから帰国した後に感染が確認された『第3国感染』の事例が生じて、東南アジア路線の搭乗率が大きく下がった」とする業界関係者の話を伝えている。

韓国政府も、感染が確認されたシンガポールやベトナム、タイなどへの旅行や渡航は最小限に抑えるよう勧告。記事は「（不買運動の影響で縮小した）日本に続き、中国、東南アジアまで旅行需要が委縮し、路線が減ることで航空業界の苦悩はますます深くなっている」と指摘している。

これに韓国のネットユーザーからは、「韓国が一番安全。国内観光を発展させよう」「当分の間は国内旅行」「しばらくは時が過ぎるのを待とう」「今は行かないこと、来ないことがいい」「今は国民みんなで団結して、国内経済をよみがえらせよう」「早く回復することを願っている。国家経済に及ぼす影響が大きい」「今は全世界が同じような状況ではないだろうか」などと、状況を冷静に受け止めながら、事態の終息を待ち望む声が多く寄せられている。（翻訳・編集/関）