2013年9月24日、「資源が乏しいことで有名な日本は、昔から最も貴重な資源を派手に浪費し続けてきた。その資源とは国内に存在する大量の女性労働力である」という論説が最近、CNN電子版に掲載された。この論説では、もし十分に女性労働者の潜在力を発掘できれば、日本は速やかに低迷から抜け出し、経済繁栄の道を歩めるだろうとしている。中国日報網が伝えた。

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日本は十数年の経済衰退から「苦しい努力」によって抜け出そうとしたが、はっきりした効果を得られていないままだ。同時に、日本国内には深刻な人口減少の危機が存在している。新生児出生率は年々減少、高齢化は日増しに深刻になり、この国のこれからの発展に脅威となっている。だが、日本には数百万人といわれる高学歴女性が、伝統的な考えに束縛され、専業主婦にならざるを得ない状況がある。

ゴールドマン・サックスの専門家によると、こうした高学歴女性は日本の重要な「隠れ資産」で、明らかに現在の日本では、男性だけが「天下のすべて」を支えていて非常に疲弊している。広く女性を国民経済に参画させなければ、「片足でマラソンを走るようなもの」で、日本を国際競争で勝たせたいと思うなら、実際は非常に難しいだろう。

目下、日本人女性の就業率はおよそ60％。これは男性よりも20％近く低い。もし、より多くの女性が家から出て就業すれば、社会の経済的生産性は大幅に向上するだろう。同時に、日本人女性の購買力はすでに男性を上回っており、キャリアウーマンが増加すればさらに国内消費を刺激することになるだろう。

この現象は自然と日本国内の政策責任者の注目を集めている。日本の安倍晋三首相は、今年4月、女性は日本で最も利用されていない資源であると指摘している。女性の就業率アップは、安倍首相も政策目標に掲げて、アベノミクスとよばれる経済復活策の重要な一部になっている。

とはいうものの安倍首相の期待と相反して、目下、日本国内で女性が家から出て人前に顔を出し家計を助けるのは、まだとても大きな心のしこりがあることだ。70％前後の日本人女性が、子どもを産むと会社勤めをせずに家で子どもや夫の面倒を見ている。同時に男性と女性の収入格差は依然としてかなりの幅がある。同じ仕事をしている男性の報酬は一般的に女性より28％前後多い。この不公平な現象は日本で長い間フェミニストから批判されてきた。

専門家によると、スローガンだけでは役に立たない、しっかりと日本で女性労働力の資源を確保できれば、長期的に安定した支援体制がとれる。政府は税制改革をさまざまに工夫するだけでなく、社会福祉の面でも施策を打つべきだ。ただ、本当に広く女性の後顧の憂いを取り除かなければ、経済復活に役立つために彼女たちは進んで家から出て仕事を続けようと思わないだろう。同時に、日本社会は凝り固まった意識を改革して、男性の役割は外で金を稼ぎ、女性は家で夫や子供の面倒を見るという考えを捨てなければ、日本人女性が本当の意味で平等と自由を手に入れることはできない。（提供/人民網日本語版・翻訳/EW・編集/武藤）