2013年9月25日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国で違法性が疑われる「灰色収入」が6兆2000億元（約100兆円）に上り、GDP（国内総生産）の約12％を占めている。「灰色収入」は一部の中〜高所得者層に集中しており、汚職の社会への影響が拡大していることを表している。

【その他の写真】

経済誌・新世紀周刊の特集記事によると、中国経済体制改革研究会が中国27省の都市部に常住する5344戸を調査したところ、実態と政府が公表している統計データとは大きくかけ離れていることが明らかになった。高所得家庭の1人当たり所得は18万8000元（約300万円）だったが、政府統計の3．2倍に当たり、所得の上位10％層と下位10％層の所得額の開きは政府統計の8．6倍にも上る。また、調査は社会保障が低所得者よりも高所得者に有利になっていることも明らかにしている。

こうした実態は汚職など腐敗の習慣が社会全体に広がりつつあることを示しており、富の正常な分配を維持する法制度が崩れる危険性が高まっていることを意味している。（翻訳・編集/岡田）