2020年3月11日、韓国・朝鮮日報は、新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの供給不足を解消するため、同国の与党「共に民主党」が、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地の再開を提案したと伝えた。同所は、韓国と北朝鮮が共同で操業する大規模工業地帯だが、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射実験を受けて、2016年2月から操業を停止している。

記事によると、同党の薛勲（ソル・フン）最高委員は、同日に開かれた党最高委員会で「政府とメーカーがマスクの生産拡大のために努力しているが、開城工業団地を活用すれば助けになるだろう。既存の設備を活用して生産するのがより効果的だ」と述べたという。また、「北朝鮮も同様にマスクが不足している」とし、「南北が協力して開城工業団地でマスクを生産すれば、品薄状態が解消できるのはもちろん、南北関係の改善への新たな転機になるだろう」と述べたという。

これに、韓国のネットユーザーからは「北朝鮮との関係が良くないけれど、うまくいくだろうか？」「開城工業団地で生産したら、私が使うマスクは北朝鮮に行ってしまう」「朝鮮半島の緊張緩和にはつながらないよ。反対だ」「あの場所にまた金を投じるの？」「開城工業団地に投じる金で国内のマスク生産会社を支援して」「防疫能力もなく、医療水準も低い北朝鮮でまっとうなマスクが生産できるか？」などと、否定的なコメントが多数を占めている。

一方で、「マスク不足解消と南北の緊張緩和のためには1つの方法になり得る」「賛成。朝鮮半島に再び平和の種をまこう」「わが民族が1つになってこそ、この状況に打ち勝つことができる」などと、賛成の意見も出ている。（翻訳・編集/関）