2020年1月10日、韓国・マネートゥデイは「日本製品不買運動の集中ターゲットとなったユニクロが、一部業績に打撃はあったものの、韓国内で1兆ウォン（約944億円）台を売り上げ、186店舗を維持している秘訣（ひけつ）は何か」という記事を掲載した。

記事はまず、日本経済新聞の報道を引用し、ユニクロを運営するファーストリテイリングが「韓国での業績が以前ほど振るわない」ことを理由に今年の目標業績を下方修正したと伝えた。韓国の日本製品不買運動は昨年7月に始まり、半年以上続いている。しかし記事は、「韓国内のユニクロ売上規模、店舗数はそのまま。打撃はあったが致命的なものではない」と評している。

記事によると、韓国内でユニクロを運営するFRLコリアの昨年（2018年9月～2019年8月）の売り上げは1兆3781億ウォンで、前年同期より0．36％増加している。営業利益は14．94％減少したものの、店舗数は186で、不買運動以前の6月末（187店舗）と大差がない。記事は「不買運動の中でもユニクロが簡単には倒れない理由は三つ」あると解説している。

一つ目には「パートナー、ロッテの存在」を挙げている。ユニクロはロッテグループのロッテショッピングと合弁会社FRLコリアを設立。ロッテデパートやロッテマート内の売り場から展開を始め、流通網を攻撃的に広げてきた。

二つ目は「老若男女誰もが着られる商品を扱うことで、顧客の離脱をある程度防げること」だとし、その代表に人気の肌着、ヒートテックを挙げている。無料贈呈イベントの際は長蛇の列ができる「珍風景」が見られたとも、記事は伝えている。

三つ目は「コスパの良さ」で、「感謝祭」などの割引イベントを随時行っているほか、研究開発（R＆D）を怠らず自社の強みをアピールしていることだと説明している。ある流通業界関係者は「価格が合理的なブランドは多いが、性能も備えたブランドは他にそうない」と話しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「不買運動を続けよう」「もっと頑張らないとな」「これだから日本人に甘く見られるんだ」など、感情的な声が殺到している。一方で「なぜユニクロだけがターゲットにされるのか理解できない。庶民を扇動しているんだろう。金持ちは日本人が経営する日本食レストランで日本酒と寿司を楽しみ、ゴルフクラブも日本から取り寄せている」と指摘するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/麻江）