2020年1月13日、新華網は安倍晋三首相の中東歴訪に関連して「安倍首相は吹き飛ばされたメンツを取り戻せるのか」とする評論記事を掲載した。

記事は、安倍首相が11日から5日間の日程でサウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーンの3カ国を歴訪するのに合わせ、11日には自衛隊のP3C哨戒機部隊が中東地域に派遣されたと伝えた。

そして「安倍首相は以前、自身の影響力を高めるために、米国とイランとの仲介役になりたいとの意向を示していた」としたうえで、昨年6月には日本の首相として41年ぶりにイランを訪れて同国の最高指導者ハメネイ氏と面会し、12月にはロハニ大統領が日本を訪れて安倍首相と会談したことを紹介した。

一方で、今年に入って米国とイランの関係に大きな動きがあり、米国がイランのイスラム革命防衛隊総司令官だったソレイマニ氏を殺害したことで両国の間に急激に緊張が走り、「これにより仲介役を申し出ていた安倍首相のメンツは一気に吹き飛んだ」との分析も出たことを伝えている。

記事は、安倍首相が掲げる平和外交について「地域の緊張を緩和するというのはあくまで旗印であり、実際の目的は自国の利益を確保すること」と指摘。エネルギー資源で中東地域に大きく依存している日本にとって中東情勢の緊迫化は利益に反するものであり、米国とイラクが戦争を起こして原油価格が上昇すれば、見通しの悪い日本経済には「泣きっ面に蜂」となると論じた。

また、「中東への部隊派遣期間はおよそ1年とされているが、延長される可能性がある。調査研究などの名目での長期派遣であるとともに、活動範囲の固定を強調する目的は、自身の軍事力が中東地域に入ることによるイランの警戒感を弱めるためだ」と分析している。

さらに、部隊派遣が持つ外交的なメリットとして、米国によるホルムズ海峡護衛の有志連合への加入要求に積極的な姿勢を見せて米国からの圧力を緩和すること、現時点では有志連合に入らず単独派遣とすることでイラン側の感情にも配慮したことを挙げ、「内政的には海外派兵や平和憲法改定に向けた探りという意味もある」と解説した。

そのうえで、「安倍首相による中東への部隊派遣は見事に計算されたものだが、その目的が達成されるかどうかは何とも言えない」としたほか、安倍首相の中東歴訪についても日本メディアから「米国とイラクの緊張状態がなおもエスカレートする可能性がある中、その成果を期待するのは難しい」との見方が出ていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）