2020年1月14日、中国商務新聞網は、韓国の半導体産業がこの半年で見せた「脱日本化」の動きを「韓国人の屈強さの表れ」と評する記事を掲載した。

記事は、米デュポンが9日、半導体製造に必要なフォトレジストを韓国で生産することを発表したと紹介。2800万米ドル（約30億円）を投じて量産技術を確立し、早ければ2021年に量産投資を開始する計画であるとし、この投資が韓国の半導体関連材料における日本依存低減の一助になるとの分析が出ていると伝えた。

そのうえで、昨年7月に日本が韓国向けの半導体材料輸出に規制をかけたことで韓国の半導体業界は苦境に立たされており、大きく日本に依存してきた材料について中国市場に代替品を求めるなどの動きを見せたが、急場しのぎに過ぎない状況だったと紹介。自国での半導体材料開発に対して政府が大々的に支援をしている韓国にとって、デュポンの技術を呼び込むことも事態打開に向けた選択の一つであるとの見方を示している。

また、韓国における半導体材料開発の投資や生産強化の動きは、日本企業にも一定のプレッシャーを与えることとなり、日本企業の韓国市場での利益がこれ以上損なわれないように、日本政府も韓国への輸出規制を緩和し始めたと紹介。日本の半導体材料輸出業者である森田化学工業が今月10日に、日本の当局の認可を得てフッ化窒素材料の韓国への輸出を8日に再開したことを明らかにしたと伝えた。

記事は「わずか半年の間に韓国が半導体原材料分野で見せた動きは、その決意と行動力の強さを浮き彫りにした。特に政府と企業が協力して目標を立て、サプライチェーンの発展を推進する動きは、人びとの不撓（ふとう）不屈のイメージを与えた。また、日本からの攻撃に対する、韓国人の頑強な一面も見られた」と評している。（翻訳・編集/川尻）